「ホームインスペクションの義務化」は、“実施の義務化”ではなく「斡旋の告知」「説明」「確認書面の交付」の義務化

「ホームインスペクション」という言葉をご存知ですか？これは「住宅診断」や「住宅検査」を意味する言葉で、住宅（建物）の施工不具合や劣化状態を確認し、補修が必要な箇所、その時期などを客観的に診断する作業を意味しています。

増え続ける空き家問題もあり、近年では新築よりも中古住宅の売買を活性化させる施策が重視されるようになってきました。「ホームインスペクションの義務化」もその流れにあり、2016年に建物状況調査（インスペクション）を盛り込んだ宅建業法の改正があり、2018年4月1日から施行されています。

「斡旋の告知」「説明」「確認書面の交付」の義務化
義務化の対象は中古住宅のみ
売主側のメリット・デメリット
買主側のメリット・デメリット

「斡旋の告知」「説明」「確認書面の交付」の義務化

「ホームインスペクションの義務化」と聞くと、インスペクションを行うことが義務付けられた？と誤解する人も多くいますが、2018年4月から義務化されたのはインスペクションの実施そのものではなく、不動産業者が中古住宅売買において行う次の3点です。

媒介契約（住宅を売買仲介するための契約）を締結する際に、インスペクション事業者を斡旋できるかどうかについて告知する義務（34条の2 第1項第4号）
重要事項説明（売買する際に必ず伝えておかなければならない項目の説明）の際に、インスペクション内容についても説明する義務（35条第1項第6号の2）
売買契約が成立した際に、建物状況について売主・買主双方が確認した事項を記載した書面を交付する義務（37条第1項第2号の2）

つまり、インスペクションに関して要望があれば対応し、実施したインスペクションの診断結果を伝え、書面にして残すことが義務付けられたのです。

これまでと大きく違うのは、不動産業者は売主・買主に聞かれなくてもホームインスペクションに関する業務について積極的に説明しなくてはならない点だと言えます。

ただし、前述の通り「ホームインスペクション実施」そのものの義務化ではないため、実施するかどうかは売主・買主双方の意思による点は変わりありません。

義務化の対象は中古住宅のみ

また、ホームインスペクション義務化の対象となっているのは、中古住宅のみです。従来の日本では、古くなったら建て替えるのが主流だったため、他の先進国に比べて中古住宅の流通割合が低いと言われてきました。そこで中古住宅の取引件数を増やすために、少しでも取引の透明性を高め、買主の不安を払拭しようとホームインスペクション義務化を採用したのです。

またホームインスペクションは、一級建築士や既存住宅状況調査技術者の資格を持った人が行います。専門的な知識を持ったインスペクターが第三者的な立場から住宅を診断し、アドバイスを行う専門業務となります。補修にどのくらい費用がかかるのかも、インスペクターが算出します。