訳アリ物件も売却可能!不動産買取が最適なケースについて

不動産トピックス

所有不動産を売却する際には、不動産会社に依頼して買主を探してもらう「不動産売却」が一般的です。

しかし、一般的な不動産流通市場では売りにくい物件(再建築不可、傾斜地、心理的瑕疵など)や、早急に売却して現金化しなければならない事情があるときには「不動産買取」が有効です。

今回は、「不動産売却」よりも「不動産買取」が適していると考えられるケースについて、ご紹介したいと思います。

「不動産売却」より「不動産買取」が適しているケース

周囲に知られず売却したい

不動産買取では不動産会社が直接の買主になるため、近隣へのチラシポスティングやインターネット掲載などの広告活動が不要となります。

一般的な不動産売却では、物件見学を受け入れる必要もありますが、不動産買取ではそのような煩わしさもありません。

早急に現金化したい

現金化に必要な期間については、物件の現況や買取価格によって大きく異なりますが、居住中の場合で約1ヵ月程度が目安となります。大まかには、①買取査定、②売買契約、③物件明け渡し、④代金決済と所有権移転という流れになるため、物件明け渡しに時間がかかれば、その分だけ長期化します。空き家の場合は、引越しの準備期間がないため短期間で現金化が可能です。

離婚による財産分与

離婚に伴う不動産売却では、周囲に知られたくない、現金化を急ぎたいなど、一般的な不動産売却では対応できないケースが少なくありません。共有名義の場合では、互いの協議が必要になる場合もあるため、早急に解決できる不動産買取が有効になります。

相続に伴う売却

相続対策がきちんと行われていないケースでは、相続税を支払うための現金が確保されていないことがあります。物納が受け付けてもらえなかった場合は、早急な現金化が必要となるため不動産買取が検討されることになります。相続税の申告書提出期限までに時間がない場合でも、不動産買取であれば即現金化が可能です。

再建築不可物件・違法建築物・既存不適格建築物

道路に2m以上接道していない「再建築不可物件」や建築基準法等に違反している「違法建築物」、建築時には問題なかったものの法改正などで法令等に適合しなくなった「既存不適格建築物」などは、行政による指導が入ったり、金融機関からの融資がつきづらいといった理由から、買い手を見つけることは簡単ではありません。その他、隣地との調整が必要な物件なども、不動産買取であれば売却可能となります。

築年数が古い・全面リフォームが必要な物件

築年数が古い物件は全面リフォームが必要となることも多く、購入側は工事完了までの仮住まい準備やリフォームローンの追加借り入れなど、通常の物件よりも負担が大きくなります。結果として、「不動産売却」ではなかなか買い手が見つからないという事態に追い込まれることになります。「不動産買取」であれば、瑕疵担保責任を負う必要もないため、築年数の古い物件の売却には非常に有効です。

土地面積が広すぎる物件

物件の面積が広すぎると売却価格が高額になってしまうこともあり、エンドユーザーが買える物件にはなりません。売りやすい規模に分割したりするにも、多大な労力が必要となるため、現実的な手段とはいえないでしょう。結果として、マンション分譲会社や不動産開発会社に買い取ってもらう方向で進めることが一般的な解決方法となります。

心理的瑕疵物件(孤独死・自殺など)

孤独死や自殺、事件などがあった物件は、心理的瑕疵物件という扱いになり、値段を下げても買い手が見つからないことは少なくありません。

このような物件については、心理的瑕疵物件を専門にしている不動産会社などに買い取ってもらう方が無難だと考えます。

不動産買取のFAQ

不動産買取に関する、よくある質問をまとめましたのでご紹介します。疑問点や不明点がある場合の参考としてご覧ください。

Q: 住宅ローンが残っていても買い取ってもらえるのか?
A: はい。買い取り代金を住宅ローンに充当していただき、完済となります。買い取り代金で完済ができないような場合は、「任意売却」という別の方法がありますのでご相談下さい。

Q: 建物の故障箇所は修繕しなければいけないのか?
A: 修繕の必要はありません。通常は現状有姿での買取となります。

Q: 買い取りでも瑕疵担保責任(契約不適合責任)を負うのか?
A: 不動産買取では、瑕疵担保責任を負う必要はありません。通常の不動産売却では引渡から一定期間(通常は2~3ヵ月以内)の不具合には瑕疵担保責任(契約不適合責任)が発生しますのでご注意ください。

Q: 不用品やごみの処分をしなければいけないのか?
A: 一般的に不動産買取は現状有姿での契約となりますので、そのままで問題ありません。

「不動産買取」は、一般的な「不動産売却」に比べて価格が低く抑えられるというデメリットがありますが、それに代わる上記のような様々なメリットが存在します。状況に応じて不動産買取を賢くご活用ください。

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